2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
例えば、世界最大規模と言われる福島県の浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、これまで全国で十地域、実証事業を実施しております。 こうした取組を通じまして、地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいりたいと考えております。
例えば、世界最大規模と言われる福島県の浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、これまで全国で十地域、実証事業を実施しております。 こうした取組を通じまして、地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいりたいと考えております。
その手法として、例えば技術開発、例えば実証、こういうことをやっていくのは否定はしませんが、本当に有効なのかなということを我が国国内でひょいっと振り返って考えてみますと、これは御答弁がございましたアグリゲーションビジネスとか地域の課題解決とかございますが、実は、これもう二〇一一年、一二年の頃にスマートコミュニティーの四地域実証というのをやっておったんですね、実証事業として。今は終わっていると。
今御指摘ございましたスマコミ四地域実証、これは二〇一一年から四年間、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の四つの地域におきまして行った実証事業でございまして、分散型リソースによるエネルギー供給体制の基盤となる技術の構築というための実証でございます。
平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから、机上検討にとどまっておりますけれども、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理、こういったことにつきまして、ブロックチェーン技術活用の可能性の検証を実施しているところでございます。
この交付金を活用いたしまして、今先生からも御指摘ございましたが、捕獲の担い手不足でございますとか高齢化への対応策といたしまして、捕獲現場における見回り作業の軽減や効率化のため、ＩＣＴの活用により捕獲従事者が捕獲の状況を遠隔で把握できるわなの活用など、効果的な捕獲技術の地域実証等に係る取組についても支援をしておるところでございます。
昨年度は全国十五カ所でふるさとテレワークの地域実証事業を行いましたが、全国各地で人や仕事の地方への流れが生まれたところでございます。 例えば、委員が総務大臣政務官でおいでになったときに、昨年十一月に御訪問になった和歌山県白浜町におきましては、平成二十七年十月から二十八年の四月までの七カ月間に、商談の件数が二〇％、契約金額も三一％向上するといった生産性の向上を示す具体的な成果も出ております。
総務省では、日本経済再生の鍵を握る地方創生に向けたふるさとテレワーク推進のための地域実証事業等を進めてきたと伺っておりますが、まず、その成果と今後の展開についてお聞かせ願えますでしょうか。
ここではふるさとテレワーク推進のための地域実証事業ということで行われておりまして、そこのワイズスタッフ等が使っているサテライトオフィスにお邪魔をしてまいりまして、実際にどのようなことが行われているのかをお伺いをしてまいりました。
これまで総務省では、ＩＣＴを活用したまちづくりの観点から、平成二十四年度より、全国二十七地域において、地域実証プロジェクトを進めてきております。
特に、北海道の北見市では、地域実証プロジェクトとしまして、北見市Ｇ空間情報とＩＣＴの連携活用事業を行うそうです。 これは、昨年の暴風雪の被害を受けて、暴風雪の可能性や吹きだまりの危険性などをきちんと一目でわかるようなシステムにするということをやるそうです。ただ、リアルタイムの状況ではないそうなので、できたら、これをリアルタイムでできるような予算をつけたらどうかというふうに考えております。
是非、厚生労働省さん、関係省庁とも共に地域実証による点の成果を面へ広げるという形で頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
これだけ情報通信が進んだ日本においてこの程度の利活用がされていないということでよいのかという問題意識を多方面の方が共有していただいたので、やっとメディカルクラウドに対するコンセンサスが、これは総務省だけでできる仕事ではなくて、経産省、厚労省、もちろん財務当局の話も要りますけれども、やっとそれで膨らみが出てきていて、その結果、東北メディカル・メガバンクで東北三県への展開、あるいは島根とか尾道とか香川で地域実証事業
先ほど委員が発言されました北九州市の地域実証もその一つですけれども、平成二十二年度には、この北九州市の件も含めて全国六カ所で実施をしておりまして、それぞれ一〇％から二〇％ぐらいの省エネ効果があったというような結果が出ております。
○阿部参考人 私、最初にお話をしました飼料のベストミックスということの中には、今先生がおっしゃいましたように、飼料米が今までのトウモロコシに一部変わる、トウモロコシが飼料米の一部に変わると同時に、そのトウモロコシの一部がいわゆるエコフに取ってかわる、そういう飼料構造が私はできると思っておりますし、それはこれからいろいろなところで試験研究をやりながら、地域実証をやりながら、そういう形で進んでいくのが日本
○政府委員（福島啓史郎君） 基本的に、技術開発、革新的な技術につきましては国との試験研究機関におきます研究開発でございますし、また地域実証的な技術につきましては普及所、普及組織等を通じてその技術を開発、普及していくということが重要であるわけでございます。
って最初に取り組んでおりますのは、現在、インドネシアでございますが、インドネシアは御高承のとおり恒常的な米不足国でございまして、そういう中で人口の増加というのが大きな問題になっておるわけでございますが、インドネシア政府と数次にわたる協議を行いまして、米増産のための総合的な協力の枠組みをまず両国政府間で合意をして、その中で進めていくということで、ごく最近、優良種子の増殖配布、作物保護の強化、技術の地域実証